相続税と葬式費用【北区で相続のご相談】

query_builder 2020/10/29
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領収書

相続税申告において、相続財産から葬式費用を控除することができます。

控除対象となる費用と、対象外となる費用の判断が必要となりますが、ここでは一般的な葬儀関連支出などについてご説明させていただきます。相続税申告の資料収集の際など、ご参考にしていただけると、スムーズに相続の手続きを進められると思います。

相続税と葬式費用

母親

相続税申告の際に、相続財産から葬式費用を控除できると聞いたのですが、何か決まりはあるのでしょうか?

男性教える

相続税法には葬式費用の定義の記載はありませんが、相続税法基本通達13-4『葬式費用』、13-5『葬式費用でないもの』というものがあります。

母親

相続税申告で控除できる費用は、どのような費用ですか?

男性教える

一般的には、次の費用を相続財産から控除します。


〇ご遺体の回送費用

〇お通夜、告別式の費用

〇火葬費用

〇死亡診断書作成費用

〇納骨費用

〇お布施・戒名料

一般的に、お布施や戒名料は領収書が出ません。

相続人でメモ書きを残しておきましょう。

メモする内容は、支払った日付・金額・支払先の名前と住所で問題ありません。

母親

相続税申告で控除できない費用は、どのような費用ですか?

男性教える

一般的には、次の費用は相続財産から控除できません。


×香典返戻費用

個人から受ける香典で社会通念上相当と認められるものについては贈与税の非課税(相続税法基本通達21の3-9)とされておりますので、これに対応するように香典返しに要する費用についても、相続税の申告において葬式費用には計上できません。

×墓碑・墓地の購入費用や借入料

×初七日法会費用

お通夜・告別式と別に行う初七日法会費用は相続税の申告では控除できません。四十九日や一周忌なども同様です。

ただし、お通夜・告別式と同時に初七日法要を行うケース多く、葬儀会社等からの領収書に初七日の区分がない場合には葬式費用として相続財産から控除することができると考えられます。

×ご遺体の解剖費用

母親

相続税申告をお願いする場合は、自分で葬式費用の是非を判断しなくてはなりませんか?

男性教える

相続財産から控除する葬式費用に該当するか否かは、当事務所で判断させていただきますので、葬儀関連費用など一式をご提示いただければ、問題なく相続税申告を行うことができます。

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