税務会計事務所を東京都北区王子に構え相続税申告から生前対策にも税理士が対応いたします | 名義預金にしないために、しっかり贈与！【北区で相続のご相談】 | これまでの相続案件などで主なものをピックアップして北区より発信

このようなケースで、将来、その預金が名義預金となってしまうケースが多々ございますので、注意が必要です。

預金の贈与が成立しているかどうかが問題となります。

民法では贈与は口約束で成立することとされていますが、相続税申告の世界では、何も書類などなければ、それを証明することは困難となります。

そのとおりです。

贈与税の基礎控除の範囲内だからと言って、何もしないのではなく、贈与契約書を作成しましょう。

まず、贈与契約書ですが、必ず贈与者・受贈者それぞれが署名押印をしましょう。記名ではなく署名です。印鑑もそれぞれが使っているものを使用しましょう。

今回のケースは贈与税の基礎控除内ですので、贈与税申告をする必要がありません。贈与契約書がいつ作成されたかという問題が生じる可能性もございますので、公証役場で確定日付をもらえると、なお良いでしょう。

一方、贈与税の基礎控除を超える場合は、必ず贈与税申告を行いましょう。贈与税申告は財産をもらった人（受贈者）が申告納税義務者なので、自署押印する場合は受贈者がしましょう。納付書も受贈者が書き、贈与税も受贈者が負担したことが分かるように、その口座から支払うと良いでしょう。当然、申告書控え、納付書の領収書を保存しておきましょう。

もう少しだけやっていただきたいことがございまして。

まず、通帳やクレジットカードは長男・長女の手元に置き、長男・長女ご自身がその預金口座を自由に使える状態にしておいてください。印鑑も長男・長女ご自身のものにしてもらいます。

実際に長男・長女ご自身に預金口座を動かしてもらうと良いでしょう。

そこまでやっていただければ、贈与が成立しているということがいえるかと思います。

贈与税の基礎控除額110万円は相続税対策において時間を掛けるほど効果が高いものになります。

しっかりと贈与を行い、申告義務があるのであれば漏れなく行い、節税対策をしましょう！