未成年の子に対する贈与【北区で相続のご相談】
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2021/01/28
教育費の贈与【北区で相続のご相談】
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2020/11/05
ブログ
相続税法に「贈与税の非課税規定」があり、
扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは贈与税の課税価格に算入しない
とされています。
今日は、この贈与税の非課税規定を中心として、教育資金の一括贈与との違いに軽く触れながらご説明させていただきます。
教育費の贈与
孫が来年の4月に大学に入学します。4年間で300万円の学費を大学に支払わなければなりません。祖母の私が学費を負担して問題ないでしょうか？
扶養義務者相互間の教育費の贈与は非課税とされております。
扶養義務者の定義を教えていただきたいのですが？
扶養義務者とは、次のとおりです。
なお、扶養義務者に該当するかどうかは、贈与時の現況で判断します。
●配偶者・直系血族・兄弟姉妹
●家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族
●三親等内の親族で生計を一にする者
それでは早速、300万円をまとめて孫の母（私の娘）の口座に振り込みますね！
ちょっと待ってください！
この場合には、贈与の仕方に気を配る必要があります。
どうすればよいのでしょうか？
学費は通常は半期ごとに支払うことが多いかと思います。
つまり、卒業までは8回の支払いがあることになります。
300万円を一度に振り込むのではなく、必要な都度、必要な金額のみを振り込めば、贈与税は非課税となります。
一方、贈与した金額がプールされると、この非課税規定は適用できません。
そうなんですね！気を付けます。一度に300万円贈与すると、贈与税がかかってしまうのですね。
一度に贈与したい場合には、直系尊属からの教育資金の一括贈与の規定を検討すると良いかと思います。
1,500万円まで一括で贈与することができます。
また、相続開始3年内の贈与であっても、この規定の適用を受けた贈与については生前贈与加算されず、相続税の課税価格に算入されません。
