税務会計事務所を東京都北区王子に構え相続税申告から生前対策にも税理士が対応いたします | 家族信託と相続【北区で相続のご相談】 | これまでの相続案件などで主なものをピックアップして北区より発信

認知症になられた場合には、残念ながら相続対策は行えません。

このような状況になる前に、是非お勧めしたいのが家族信託となります。

例えば、将来に認知症になってしまった場合に、お子様に財産管理を行ってもらいたいと託すケースですと、父が委託者となり、子が受託者となり財産管理を行います。

その財産管理により利益を受ける受益者は父となります。

簡単に言いますと、家族信託は家族を信じて託す制度です。

意思能力のない父に代わり、財産管理や契約を受託者である子が行い、その利益は父が受けます。

家族信託の場合、財産の実質的な所有権は委託者兼受益者の父のままで、例え本人の意思能力がなくなったとしても、受託者が財産管理をできることが大きなメリットです。

預金口座の解約や不動産売却など、父の意思能力に関係なく受託者である子が行えます。

相続税法のみなし贈与、遺贈の規定に信託関連の条文がございます。

しかしながら、家族信託の契約時は原則的に委託者と受託者は同一なので、贈与税の課税関係は生じません。

すなわち、一般的に家族信託契約を締結した段階では贈与税は生じません。

そして、将来の相続発生時に受益者の地位を引き継ぐことになりますが、この時点で遺贈により信託に関する権利を取得したとみなされ、相続税課税が行われます。