基礎控除申告書【北区で相続のご相談】

2020/11/12

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近年、相続税の基礎控除の改正が行われたのは記憶に新しいと思いますが、基礎控除関係の改正は相続税だけでなく、所得税についても行われました。

今年の年末調整は例年よりも記載内容が更に複雑になっており、従業員等への早めの周知が必要になります。

今日は給与所得者の基礎控除申告書について簡単にご説明させていただきます。

所得税の基礎控除に改正があったため、

今年は以下の3通りの申告書を提出する必要があります。

『給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書』

『保険料控除申告書』

『扶養控除等申告書』

どちらも今年から記載する必要があります。

基礎控除申告書は従業員が自分で記載します。

所得金額調整控除申告書は従業員側では記載する必要はありません。

従って、新たに加わったのは基礎控除申告書の部分となります。

①給与所得

②給与所得以外の所得の合計額

を記載する必要があります。

所得により基礎控除の金額が変動するようになりました（昨年までは所得税は一律38万円）。

基礎控除の金額は以下のとおりとなります。

多くの方は満額の48万円を控除できると思われますが、2,500万円超の所得の場合は基礎控除の金額はなくなります。

以下のとおりです。住民税は昨年までは一律33万円でした。

住民税については勤め先の会社が給与支払報告書を各役所に提出しますので、他に所得がなければ年末調整以外で行うことはありません。