漁業権の財産評価【北区で相続のご相談】

query_builder 2020/11/13
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メジナ

今日は、一般的にお目にかかることは少ないかもしれませんが、漁業権の財産評価についてご説明させていただきます。



画像は、私が釣り上げたメジナです。



さて、漁業権の評価は財産評価基本通達163で次のように定められています。



漁業法の規定(昭和24年法律第267号)に基づく漁業権の価額は、営業権の価額に含めて評価する。



なお、漁業法の規定における漁業権の定義は、「定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権をいう」とされており、さらに定置漁業権・区画漁業権・共同漁業権について細かく定義されていますが、ここでは割愛させていただきます。



漁業権は一般的には移転の目的となることはできませんが、相続又は法人の合併若しくは分割による場合には承継移転することができるので、相続財産性があります。



このことから、漁業権は独立した財産ではなく、営業権に含めて評価することになります。



その個人や法人が漁業しか営んでいないのであれば、相続税申告や贈与税申告の際には営業権の評価明細書を用いて漁業権(営業権と評価方法は同じ)の価額を算出することとなります。



営業権の評価については、また別の機会にご説明させていただきますが、ここでは簡単に記載します。



財産評価基本通達においては営業権は、その個人や法人の超過収益力が原則として10年持続するものとして計算されます。



会計や法人税の世界では、自己創設のれんを計上することはできませんが、相続税・贈与税申告においては営業権(今回は漁業権)の評価を行い、財産として計上する必要があります。

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