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2021/01/28
相続税申告における弔慰金の取扱い【北区で相続のご相談】
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2020/11/21
ブログ
会社に勤めている従業員が亡くなった場合に、故人を弔い、ご遺族を慰めるという趣旨で、退職金とは別に弔慰金が支払われるケースがございます。
ご遺族の勤め先から弔慰金が支払われた場合、相続税申告ではどのように取り扱う必要があるのでしょうか。
今日は、弔慰金の取扱いについてご説明いたします。
相続税申告における弔慰金の取扱い
この度、夫が他界しました。夫はＡ社に勤めておりましたが、業務外で死亡しました。会社から200万円の弔慰金をもらいましたが、相続税申告ではどのように取り扱われるのでしょうか？
弔慰金は、会社の従業員が亡くなった場合などに、故人を弔って、ご遺族を慰めるといった趣旨で支給されます。
弔慰金、花輪代、葬祭料等（弔慰金等）は退職手当金等と認められるものを除いて、相続税の課税の対象とはなりません。
相続税の課税の対象とはならない弔慰金の金額は、何か決まりがあるのでしょうか？
業務上の死亡と業務外の死亡で、その金額が異なってきます。
今回のお話ですと、ご主人は業務外でお亡くなりになられたとのことでしたが、死亡当時の普通給与（俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当等の合計額）の金額は、おいくらでしたか？
死亡当時は、基本給50万円・扶養手当2万円で、合計52万円/月でした。
業務外の死亡の場合は、普通給与の半年分までは相続税課税は行われません。
従いまして、
52万円×6カ月＝312万円>200万円
となりますので、今回の場合は相続税課税の対象となる金額はございませんので、相続税の申告書に記載する金額もございません。
なお、普通給与の半年分を超える場合には、超える部分の金額が退職手当金等として相続税課税されます。
業務上の死亡の場合はどうなるのでしょうか？
業務上の死亡の場合は、普通給与の3年分まで相続税課税は行われません。
3年分を超える部分の金額については、先程と同じく、相続税課税が行われます。
