未成年の子に対する贈与【北区で相続のご相談】
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2021/01/28
未成年の子に対する贈与【北区で相続のご相談】
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2021/01/28
贈与
お子さんやお孫さんに少しずつ贈与している、そんな方、たくさんいらっしゃると思います。
『基礎控除内の年間110万円以下だから問題ない』と思われている方、多いです。
『贈与税の申告をすれば大丈夫でしょ』と思われている方も多いです。
生前贈与と名義財産は密接な関係にあります。
今日は、未成年の子や孫に贈与する場合に、後々揉めないようにするために作成すべき贈与契約書をお話します。
① 贈与とは
まず贈与とは民法549条に規定されています。
贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
つまり、贈与者が「あげますよ」、受贈者が「もらいますよ」という意思表示で贈与は成立します。
この「あげますよ」「もらいますよ」という意思を明確にしておくためにも贈与契約書は必要不可欠で、税務上は作成しておいた方が良いことは明確です。
親が子の預金を未成年の子名義で作成して、基礎控除内で毎年100万円を親から子に贈与していたとしても、贈与契約書を作成していなければ、「あげますよ」「もらいますよ」という意思を証明することは困難となります。
特に乳幼児であればなおさらです。
名義預金は贈与契約書の有無のみでなく、他の事項も勘案して総合的に判断されるのではありますが、贈与契約書は非常に重要であることは間違いありません。
そこで、未成年の子に対する贈与を行う際に作成する契約書についてお話します。
② そもそも未成年の子に贈与は成立するのか？
贈与は「あげますよ」「もらいますよ」という意思の表示で成立するものとされていますが、未成年や特に乳幼児などは、そもそも「もらいますよ」という意思表示を行うことができません。
0歳の赤ちゃんが現金をもらいますという意思表示は、できませんよね。
それでは、未成年の子に対する贈与は不可能なのでしょうか？
③ 過去の事例から
過去の事例では、
贈与契約は諾成契約であるため、贈与者と受贈者において贈与する意思と受贈する意思の合致が必要となるが、親権者から未成年の子に対して贈与する場合には、利益相反行為に該当しないことから親権者が受諾すれば契約は成立し、未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかにかかわらず、贈与契約は成立すると解される
と解釈されています。
従いまして、未成年の子が「もらいますよ」という意思を表示しなくても親権者の受諾があれば贈与契約は可能ということになります。
しかしながら、どのように契約書を作成すれば問題が生じないかを検討する必要があります。
次で、具体的に贈与契約書に記載すべき事項について、民法の観点からお話します。
④ 未成年の子への贈与の場合の契約書の作成
まず、未成年の子との贈与契約を締結するうえで関係のある民法の条文をみてみましょう。
（未成年者の法律行為）
第5条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３ 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
第549条 贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
第818条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
２ 子が養子であるときは、養親の親権に服する。
３ 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
これらの条文から、未成年者が贈与契約という法律行為をする場合には親権者の同意が必要となり、父母がいる場合には親権は共同して行うこととされていることが分かります。
以上のことから未成年の子に対する贈与契約書に記載すべき事項は以下の通りになります。
まず、贈与者である親は「あげますよ」という意思を表示するために、贈与契約書には贈与者として署名押印をする必要があります。
贈与者の方は通常の場合と同じく何も問題はありません。
一方、受贈者である未成年者は署名押印できる年齢であれば署名をし、さらに、同意者として父母がそれぞれ署名押印をすることで、親から未成年者の子へ対する贈与契約書として問題が生じないと考えられます。
